ヒューマンサイエンス研究資源バンク運営規程

−細胞、遺伝子−
 



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運営規程 −細胞、遺伝子−



１．目的
   ヒューマンサイエンス研究資源バンク（以下HSRRBと略称）は医学、薬学等の生命科学分野における研究開発振興に貢献するための公的研究資源バンクと位置付け、培養細胞株、遺伝子等の研究材料を広く産官学の研究者に提供する。

２．運営
   HSRRBは(財)ヒューマンサイエンス振興財団（以下HS財団と略称）に設置された産官学の有識者によって構成される資源供給審査委員会の助言を得て、HS財団が運営する。

３．業務
   厚生労働省の国立研究機関による支援とこれら機関との緊密な連携の下に、培養細胞株、遺伝子等の研究資源の分譲（有償）業務及び分譲にかかわる諸業務を行う。

４．研究資源の分譲についての諸条件
  
１) 分譲対象者
国内外を問わず、産官学の生命科学研究に従事する研究者を対象とする。
２） 利用の範囲
基礎的・基盤的研究、安全性試験等各種試験に利用されることを原則とし、直接的な営利活動や軍事目的には利用できない。
なお、分譲された研究資源を第三者に譲渡することは出来ない。
３） 成果の報告
分譲を受けて実施した研究等において成果が得られた場合は、その成果を示す刊行物（研究論文、研究発表要旨等）を速やかにHSRRBに送付する。
４） 倫理の遵守
分譲を受けた研究資源については、倫理的な原則[例：「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」 平成13年3月29日 文部科学省　厚生労働省　経済産業省]に基づいた取扱いをしなければならない。

５．手数料
   産官学いずれの研究者に対しても有償とし、別に定める分譲手数料（細胞） 分譲手数料（遺伝子）を領収する。

６．利用者への窓口
   分譲業務にかかわる利用者への窓口はHSRRBとする。

−　よくある質問　−
   Ｑ:　企業に所属する者ですが、分譲された細胞や遺伝子を創薬研究に利用することはできますか？４−（２）利用の範囲の「直接的な営利活動」には営利企業が行う全ての試験が該当しますか？

Ａ：　「直接的な営利活動」は、主に細胞や遺伝子クローンそのものの販売、資源を特徴づける派生物（抗体産生ハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体など）の販売等を想定したものです。医薬品等の開発を目的としたアッセイ、スクリーニング試験等は直接的な営利活動とはみなされません。民間企業ご所属の方も研究開発目的で研究資源を利用することができます。

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Ｑ：　４−（２）利用の範囲に「分譲された研究資源を第三者に譲渡することは出来ない。」とありますが、共同研究の場合、共同研究機関に研究資源を渡すことはできますか？細胞や遺伝子を用いた試験を外部機関に委託することはできますか？

Ａ：　共同研究、委託試験のために分譲された研究資源を外部機関に移すことは認められますが、共同研究（または委託試験）終了後に、外部機関においては当該細胞・遺伝子を廃棄してください。資源の樹立者や樹立機関による別の規定がある場合は、それに従ってください。